iカンパニーは健全経営
 

 これまで説明したように、米国に株式会社をつくり、インターネットで商売を始めるのなら、パソコンの購入費用などを含めても約90万円でビジネスがスタートできます。このくらいの金額であれば、融資などの借り入れに頼らなくても起業できる人が多いでしょう。つまりスタート時点から無借金経営が可能になるのです。
 インターネットのホームページ上でビジネスを展開すれば、たとえ物販系の業種であっても
在庫を持たないか、無在庫で商売ができます。
 代金の回収には、オンラインによるクレジットカード決済をはじめとした各種電子決済を利用できるので、
変な売掛は発生しません。銀行振込後の発送や、代引き発送でも同様です。ようするに、ほとんど現金回収に近い形での運営が可能なのです。
 固定費を小さくするには、ケチればいいと思っている人がいます。しかしそうとばかりは限りません。頭を使えば固定費を小さく抑えることも可能なのです。
 インターネット関連に限らず、さまざまな分野に情報収集のアンテナを張り巡らし、しっかり知識を吸収しておけば、かなりの固定費を落とすことができるのです。
 さらにインターネット・ビジネスでは、家賃や人件費などがほとんど発生しません。仮に発生したとしても最小限で抑えられます。机やロッカー、什器やレジなども不要ですし、パンフレットや封筒、会社案内なども必要ない場合が多いものです。アイデアや技術を必要とする代わりに、これらの
固定費は最小限で抑えることができるのです。
 まさに潰れない会社の条件を満たしていることがおわかりいただけるでしょう。

 このようなインターネット・カンパニーは、借入金や在庫や売掛や固定費で悩まされることがないので、思いっきり「売る」ことに専念ができます。営業活動のほとんどを売上げをあげるために使うことができるのです。
 借入金や売掛がなく、在庫や固定費が少なければ、おのずと月々の
採算分岐点も低くなります。そんなに大きな売上げをあげなくても、何とか食っていくことができるわけです。インターネット・ビジネスを始めたばかりの小さな会社には、これも大変ありがたいことです。

 インターネット上でビジネス展開を考えている会社は、実際の店舗や事務所を持っていない場合も多いでしょう。インターネット上のホームページこそが、その会社の店舗であり事務所だからです。
 インターネットは、国境を越えたボーダレスな土壌の上に成り立っています。インターネットでビジネス展開を考えている会社は、本社がどこの国にあってもそんなに問題にはならないはずです。それよりも、インターネット上での今後のグローバルなビジネス展開を考えると、アメリカの企業であることのほうが有利に働く場面も多くなります。例えばスポーツ用品やパソコン関連などの会社では、本社が米国の企業というのは大きなイメージアップにつながる可能性がありますね。

 ここで、米国法人=インターネット・カンパニーの起業プランをまとめてみましょう。

■ 米国で法人を設立(日本での営業所登記も含む)
資本金のしばりなどが無いので、格安で設立できる。さらに世界ナンバーワンの国、アメリカという名前およびブランドが使える。
 
■ インターネットを利用したビジネスを考える
商圏は日本全国、もしくは全世界。24時間・365日営業のホームページ。決済はクレジットカードをはじめとした電子決済を利用(現金回収)。
 
■ ホームページが本社であり事務所・店舗である
インターネットでビジネスを展開するのなら、現実の「場所」はそんなに問題ではないはず。事務所や店舗にかかる莫大な費用は不要。パソコンと電話・ファックスなどがあれば営業できる。さらに電子メールと携帯電話を活用すれば、どこにいても仕事ができる。商品を扱う場合も在庫は最小に抑えられる。人員も最小で済む。

 

 インターネット・ビジネスは情報統合型のサービス業です。過剰な在庫などを持つ必要もなく、起業のときにも多くの資金を必要としないのが特徴です。セオリー通りにやれば、健全なキャッシュフロー経営ができる形態なのです。

 


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